バイナンス取引所、世界各国からの警告を受け対策を強化

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バイナンス取引所、世界各国からの警告を受け対策を強化

大手仮想通貨取引所バイナンスの最高経営責任者(CEO)であるCZ氏は7月28日、同社が行う規制の内容についての記者会見を行いました。

世界の規制当局からのバイナンスに対する監視が厳しくなる中、バイナンスとしてはルールを遵守する考えであり、世界の規制当局が行う取り組みを共有すると強調しています。

バイナンスは世界各国の規制に捕らわれない斬新な商品やサービスを提供していましたが、6月に日本の金融庁による2度目の警告をはじめ、イギリスやイタリア、シンガポールなどの当局からも規制を守るように警告が出ていました。

また、スペインの大手銀行であるBanco Santanderのイギリス支社は、顧客がバイナンスへ送金するサービスを停止しています。

このような各国の規制の動きを受けて、記者会見では「既存のルールがある国や地域でライセンスを取得し」、「本人確認の手続き強化」などの対策を説明しました。

取引所のライセンスの取得については、具体的にはアジア太平洋地域、アフリカ、中東、ヨーロッパ、ラテンアメリカであると説明しました。

また、本人確認手続きについては、手続きを行わないユーザーに対して出金限度額を現状の約830万から約25万円まで下げる計画を発表しています。

CEOのジャオ・チャンポン氏は記者会見後に、「今後も規制に対する取り組みを公開する」とコメントしています。

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