ウクライナで新たな仮想通貨関連法案、合法化への機運が高まる
ウクライナの現地経済メディアの「Minfin」は8月6日、デジタル変革省が起草した新たな仮想通貨関連法案では、ウクライナ議会の審議で採択される準備が整っていると報じました。
政府関係者は、「法案の中身は仮想通貨を法定通貨とは見なさないが、仮想通貨（ビットコイン）での支払いを許可する」とコメントしています。
ミンフィンのインタビューに応じたデジタル変革省のオレクサンドル・ボルニャコフ副大臣は、新法案が可決されることで様々なメリットが生まれると言及しました。
ボルニャコフ副大臣は、この法案が仮想通貨取引と報告のプロセスを公式に合法化することにも言及し、「新たな法律により、仮想通貨による商品の支払いや両替のサービスに大きな市場ができる事が期待でき、仮想通貨利用の可能性を拡げるだろう」と述べています。
現在のウクライナの法律では、米ドルでの支払いは禁じられていますが、米ドル建てでのカードで買い物は可能です。
ボルニャコフ副大臣は、企業が同国内で仮想通貨サービスを提供するにあたり、営業許可証は必要になるがライセンスのような登録制とは異なると説明しています。
新しい法案には「仮想資産規制の国営サービス」（NSVA)の設立が盛り込まれており、独立した国家機関として、仮想通貨を取り扱う企業に対して許可証を発行する役目を担うことが見込まれています。
