エルサルバドルが未来都市「ビットコイン・シティ」建設へ

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エルサルバドルが未来都市「ビットコイン・シティ」建設へ

エルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領は11月20日、暗号資産(仮想通貨)推進特区「ビットコイン・シティ」を建設する構想を明らかにしました。

ブロックチェーン開発企業らと連携して、2022年に10億ドル(1,100億円)のビットコイン債権を発行して建設費等をまかなう予定となっています。

構想によると、ビットコイン・シティはエルサルバドルの東部海岸沿いに建設予定となっており、ビットコインのロゴのような円形になる予定です。

なお、ビットコイン・シティでは所得税や給与税、不動産税、キャピタルゲイン税、地方税を無税として、空港や鉄道、港のほか、住宅街や商業地などのインフラを整備して中南米のシンガポールを目指すとしています。

ブケレ大統領によると唯一の課税はVAT(付加価値税)になる見込みです。

この構想の資金源となるビットコイン債権は、アメリカのブロックチェーン開発企業Blockstream社の「リキッドネットワーク」上で発行される予定で、年利は6.5%です。

調達した資金の半分は、火山を利用した地熱発電などのインフラ開発にあてられ、もう半分はビットコインの購入にあてられる予定となっており、発行から5年後には投資家の配当にあてるために、一部のビットコインを売却します。

Blockstream社の発表によると、ビットコイン債権への投資は最小100ドル(11,000円)から可能になっています。