ビットコインマイナー、ニューヨークのモラトリアム法案拒否を要請
ニューヨークのモラトリアム法案が可決されたことに対し、ビットコインの採掘者が否定的な反応をしています。
法案の内容は最終的にニューヨーク州知事が署名すれば、化石燃料エネルギーで動作しているプルーフオブワークマイニング施設が2年間、州内に設置されなくなるというものです。
ニューヨーク州議員の目的は、炭素ベースの電源を活用するPoW採掘事業を禁止するためで、この法案により、既存の採掘施設が消費するエネルギー量も増やせなくなります。
ニューヨーク州は気象目標実施に積極的で、2050年までに二酸化炭素排出量を85％削減が目標です。
そのため、ビットコイン採掘者に対して再生可能エネルギー需要を高めて、二酸化炭素排出量を削減することを求めています。
ビットコイン採掘者は「この法案はニューヨーク州内の何百もの産業の内、ひとつの産業を標的にしているのは明らかなので、ホッフル知事がこの法案に署名しないことを心から願っている」という声明を出しています。
ホッフル知事は5月、元アルミニウム工場から暗号資産採掘施設となった企業の経営者から4万ドルの寄付を受けていました。
ドレスデンに施設を保有するGreenidge Generation社は、この法案が成立したとしても、同社が現在おこなっている州内の事業が停止するわけではないとする声明を出しています。
Greenidge Generation社は2021年3月5日に許可更新申請を出しており、保留中の大気許可更新申請についてもニューヨーク州の環境保護主義者と暗号通貨支持者の両方から注目されています。
この法案を支持する下院議員のケレス氏は、州内のビットコイン採掘のための炭素排出量を現在の水準で凍結し、一部の化石燃料発電所に適用するものであるとし、法案の範囲は狭いことを繰り返し語っています。
法案に反対する議員たちは、暗号通貨全体におけるニューヨークの地位に波及効果をもたらし、州外に雇用を追い出すのでは、と警告しています。
最終的には議会で賛成36票、反対27票で可決されました。
なお、この法案は環境保全局に州内のすべての暗号マイニング事業について、一般環境影響評価書を実施することも課しています。
