国際金融公社（IFC）が炭素クレジット取引を目的としたブロックチェーン・プラットフォーム設立へ
世界銀行グループの国際機関で、発展途上国における民間セクターへ投資・技術支援を行っている国際金融公社（IFC）は8月17日、炭素クレジットの取引に対応したブロックチェーン・プラットフォーム設立を目指すことを明らかにしました。
また、プラットフォームを設立するにあたり『Carbon Opportunities Fund（カーボン・オポチュニティーズ・ファンド）』も立ち上げています。
このファンドは、パブリック型ブロックチェーン企業Chia Network、持続可能性に特化したファイナンスAspiration、また環境に配慮したフィンテック企業Cultivoとの提携により実現しました。
今回の提携により品質検査に合格したプロジェクトの中から、AspirationとCultivoが未使用の炭素クレジットを選定・購入し、Chia Networkのブロックチェーン上でトークン化および販売まで可能となります。
またChia Networkのブロックチェーン上に「Climate Warehouse」と呼ばれるシステムを構築することで、トークン化された炭素クレジットの追跡も容易となり、市場の信頼性を高めます。
Aspirationの国際部門の責任者Steve Glickman氏によれば、
「このファンドが市場に基準とベンチマークを示すことができれば、他の機関投資家がこのファンドに参加する可能性が高まります。」
と述べており、新興市場における気候変動に配慮したプロジェクトに機関投資家の支援を呼び込む狙いがあることを明らかにしています。
なお、炭素クレジット取引のブロックチェーン・プラットフォームが実現すれば、気候変動対策に必要とされる二酸化炭素削減量のうち最大で40％を提供できる見込みだとしています。
