大手監査法人EY、企業向けCO2排出量追跡プラットフォームをローンチ
４大監査法人の１つ、EY（Ernst & Young/アーンスト・アンド・ヤング）は、企業が二酸化炭素排出量とカーボンクレジットを追跡できるプラットフォーム「EY OpsChain ESG」を立ち上げたことを発表しました。
イーサリアムネットワーク上に構築された同プラットフォームは、ロンドンで開催されたグローバルブロックチェーンサミットで明らかになったもので、β版からの提供となります。
マイクロソフトが出資し、EYも加盟するグローバルブロックチェーンビジネスカウンシル（GBBC）のメンバーであるInterWork Allianceが開発した二酸化炭素排出量トークンが、EYブロックチェーンSaaSプラットフォーム上で、利用可能になると伝えています。
また同プラットフォームは詳細なトレーサビリティにより、炭素排出量を特定の製品出力に関連付ける機能も含まれているため、企業はトークン化による排出量インベントリ（目録）を追跡し、脱炭素化に向けたアクションを可視化することができます。
環境や社会的ガバナンスを懸念するEYは、課題解決のためブロックチェーン技術を活用し、特にイーサリアムを強く支持する恰好となりました。
外国為替プラットフォームForex Suggestによれば、従来のプルーフ・オブ・ワーク（POW）からプルーフ・オブ・ステーク（POS）システムへ移行したことで、イーサリアムの二酸化炭素排出量が2195万トンから8824トンまで削減したと報告しています。
