ブロックチェーンで発展途上国MSMEを支援、Solv財団がDESFTプロジェクトを発足
高セキュリティの機関投資家向けオンチェーンファンド・プラットフォームを提供しているSolv財団が、シンガポールフィンテックフェスティバル2023にて、ブロックチェーン技術を用いたデジタルクレデンシャル・プロジェクトDESFTを発足したことを発表しました。
シンガポール金融管理局（MAS）と、ガーナ中央銀行（BOG）の3社共同で開発された同プロジェクトは、発展途上国の零細・中小企業（MSME）のために、トークン化したデジタルクレデンシャルの提供を目指しています。
デジタルクレデンシャルに用いられるのは、Solv財団によって開発された新規格ERC-3525で、金融商品のトークン化をターゲットにしており、プライバシーと可視性のバランスを取る「制御可能な透明性」を実現し、信頼性を保証するものとなっています。
またERC-3525規格のトークンは、ERC-20の特徴とNFTに採用されているERC-721の記述的側面を融合させ強化したSFT（セミ・ファンジブル・トークン）と定義されており、気候変動対策の分野での採用も見込まれています。
カーボンクレジットと再生可能エネルギー証書（REC）をトークン化し、分数化するためのハイブリッド・アプローチを導入することで、Web3・ReFiプラットフォーム内でシームレスなオンチェーンの透明性と他デジタル資産の取引が期待されています。
