ブロックチェーン活用のカーボンクレジット取引システム特許申請へ｜シャージャ・アメリカン大学
アラブ首長国連邦にある私立シャージャ・アメリカン大学（AUS）の研究チームが、カーボンクレジット取引（CCT）プロセス効率化を可能とするブロックチェーンシステムの暫定特許を、米国特許商標庁へ申請したことが分かりました。
4年の歳月をかけAUSの工学部（CEN）により独自開発された同システムは、ユーザー登録・クレジット生成・追跡・取引・炭素排出量の測定などのコンポーネント自動化を実現するものとなっています。
実装することにより従来のCCTプラットフォームの課題を改善し、オペレーションとデータ記録の透明性・不変性・信頼性が確保されるほか、大気汚染の改善にも繋がる可能性があるとしています。
また二重カウント防止や運用コスト、処理時間の削減といったメリットもあるため、企業だけでなく国や組織による二酸化炭素排出量の監視や戦略決定、クレジット取引促進もサポートします。
現在研究チームはリアルタイムの排出量測定と、モニタリングのケーススタディを完成させるため、プロトタイプの段階に入っているほか、AUSの技術移転オフィスと協力し規模拡大のために、外部資金と市場提携を目指すと明らかにしています。
