富士通、ブロックチェーン技術を活用した電力交換で40％の効率向上を達成
日本のIT大手である富士通は、ピーク時のエネルギー供給をより安定させることを目的とした、企業の消費者間の電力交換のためのブロックチェーンベースのシステムを開発しました。
富士通は2019年1月30日に発表されたニュースでこのように語っています。
今回、需要家ごとの自家発電や節電で生み出される余剰電力を、需要家間で効率よく融通する仕組みをブロックチェーン上に適用した電力取引システムを開発しました。株式会社エナリス（注3）（以下、エナリス社）の協力のもと、消費電力実績データに本システムを活用したシミュレーションを実施した結果、DR成功率が約4割向上することを確認しました。
DRというのは、電力が足りなくなると予想されるピーク時間帯に、節電に貢献した電力消費会社へ報酬を支払うことで、電力使用量の削減や平準化を図ることを主要な目的とした仕組みです。
しかし、富士通は、現在のDRは改善する必要がある、と言っています。
電力アグリゲーター（エネルギーの仲介者）は現在、節電目標を達成するために個別に電力消費会社と1対1の対話を行い、節電量の配分や達成可否の確認を行っています。
需要家が節電量を高確率で達成するためには、節電量が不足している場合に、他の需要家の節電量の一部を迅速に融通しあう取引が有効と考えられますが、DRではその仕組みが導入されていませんでした。
図1：需要家間で電力の融通を行うデマンドレスポンスのイメージ（出典：富士通、富士通研究所）
ここで開発されたものが、今回のブロックチェーンベースのシステムです。
これは、売り手からどれだけのエネルギーが利用可能であるかを迅速に計算し、それを利用可能な買い注文と一致させてピーク時により速い応答を受け取ると言われています。
同社は、エネルギーを無駄にすることなく注文を満たすことができるテクノロジを構築したとも付け加えました。
富士通では、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す「RE100」に加盟しており、脱炭素社会の実現に取り組んでいくと発表しています。
このシステムは今後実環境での検証を進め、2019年度以降の実用化を目指していくようです。
