ラインが国内で仮想通貨取引所サービスを開始か|IT業界の金融サービス参入が相次ぐ

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ラインが国内で仮想通貨取引所サービスを開始か|IT業界の金融サービス参入が相次ぐ

日本国内シェアNO.1のコミュニケーションアプリを手掛けているLINE社が、早ければ2019年7月に日本国内で仮想通貨交換業者として、仮想通貨の取引を開始する可能性があると、ブルームバーグが発表しました。

ブルームバーグが匿名の関係者から入手した情報によると、早ければ今月中に、LINE社のブロックチェーン関連の事業を手掛けているグループ会社LVCが、金融庁の審査を経て登録業者として認可される可能性があるとのこと。

登録業者となった場合、LINE社は「BITMAX」という名前の取引所を開設し、ビットコインやLINE社が独自通貨として発行している「LINK」といった複数の仮想通貨の取引を行えるようにするとされています。

LINE社は2018年7月、グループ会社を通じてシンガポールに拠点をおくグローバルな仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」を開設しています。

BITBOXは約30種類の仮想通貨を取り扱っており、かつ15の言語でサポートをしていますが、規制の問題で日本と米国からのアクセスはできないようになっています。

引用:BITBOXより

なお、LINE社は今回の報道に関して「当社が発表したものではなく、正式に決定している事実はない」との発表を行っています。

LINEが発行する仮想通貨「LINK」とは?

LINE社が独自通貨として発行している仮想通貨「LINK」は、同社が独自開発したブロックチェーン「LINK Chain(リンクチェーン)」で動く分散型アプリケーション(DApps)のサービスに参加することで利用することができます。

ユーザーは、このDAppsや今後計画されているLINEサービスを利用していく中で、その報酬として「LINK」を手に入れる事ができます。

日本向けには「LINK Point」、海外向けには「LINK」という名称で展開されています。

引用:LINKより

現在これらのサービスはLINE社によってしか提供することはできませんが、今後は外部の企業でも提供可能になっていくと発表されているので、その用途や入手方法も大きくなっていくことでしょう。

「LINKエコシステム」は、他社のサービスも参加できるようになる予定です。サービス提供者は、多くの時間とコストをかけて独自でブロックチェーンネットワークやトークンエコノミーを開発・構築する手間をかけることなく、トークンエコノミーを導入することが可能となります。これにより、LINEは「LINE Token Economy」のさらなる拡大を目指していきます。

引用:LINE社より

先日、SNS最大手の米フェイスブックが仮想通貨の開発を発表し、仮想通貨業界だけでなく、世界的にも大きなニュースとなりました。

また、今年3月にはYahoo子会社が仮想通貨取引所「TAOTAO」を開設したり、6月以降に楽天が仮想通貨取引所「楽天ウォレット」のサービスを開始する予定だったりと、IT業界の金融サービスへの参入が相次いでいます。

LINE社についての詳細はまだ明らかにされていませんが、同社の参入が確定となれば、業界にも相場にも好材料の1つとなると言えるでしょう。

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