ビットポイントに対する業務改善命令が解除|2018年6月に関東財務局が行政指導

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ビットポイントに対する業務改善命令が解除|2018年6月に関東財務局が行政指導

仮想通貨取引所「BITPOINT」を運営する株式会社ビットポイントジャパンに対する業務改善命令が解除されたことが明らかとなりました。

これは同社の公式サイトで6月28日に発表されています。

株式会社ビットポイントジャパンは株式会社リミックスポイントの子会社。

同社は2018年6月22日に経営管理体制が十分に整備されていない等の理由により業務改善命令が発令されていました。

それ以後、継続的な業務改善計画の提出が行われている様子も伝えられていましたが、今回の業務改善命令の解除により、晴れて業務改善計画が金融庁に認められたこととなります。

フィスコ仮想通貨取引所に業務改善命令が発令される

一方、最近新たに業務改善命令が発令された企業もあります。

金融庁は6月21日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対し、経営陣の法令遵守意識の欠如やマネー・ローンダリング等のリスク管理体制の態勢の不備などを理由に業務改善命令を発令しており、適切な業務改善を促しています。

マネー・ローンダリングとは、「資金洗浄」のこと。麻薬などの犯罪行為で得た不正資金、賄賂、テロ資金など口座から口座へと転々とさせ、資金の出所や受益者をわからなくする行為。

株式会社フィスコ仮想通貨取引所は仮想通貨交換業者に登録されている国内仮想通貨取引所の内の1社で、今年4月には、ハッキングによる仮想通貨流出事件が発生した仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロの事業承継を完了しており、システム統合を行ったことも話題となりました。

金融庁の仮想通貨取引所に対する監視の目は年々厳しくなっており、仮想通貨取引所への立ち入り検査などの積極的に行われています。

また、今年7月に仮想通貨の課税逃れを防止するための専門チームが発足されることも発表されています。

今年に入り、仮想通貨への注目が再燃する中、こうした取り締まり強化に対する動きは自然な流れと言えるでしょう。

また、規制に関して不透明な部分が残されている仮想通貨にとって、それらが明確になっていくための一つのステップとも言えます。

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