日本STO協会が新しい規制ガイドラインを発表
セキュリティ・トークン・オファリングの自主規制団体である日本STO協会は今月20日、顧客の資産とプライバシー保護を主な目的とした新しい定款諸規則を発表しました。
今年5月1日に施行される金融商品取引法の一部改正に基づく内容となっており、電子記録移転権利に関する規則や、顧客資産の分別管理などが含まれています。
さらに高齢者に販売する際の明確な定義を定め、勧誘のガイドライン作成について努力するようにも求めています。
日本STO協会は、セキュリティ・トークンによる資金調達をサポートするために、2019年10月に設立しました。
SBIホールディングスの北尾CEOが代表者となり、SBI証券、楽天証券、マネックス証券といった仮想通貨取引所のグループ証券会社のほか、大和証券、野村證券、みずほ証券などの大手証券会社が会員として参加しています。
