韓国では2021年から仮想通貨に関する収益への課税を開始
韓国の現地メディアによると、韓国では2021年からビットコインなどの仮想通貨から得られた収益に対し、税金を課する方針であることが分かりました。
新たな法案では、マイニング報酬やICOによる収益も課税の対象となります。
今年9月に、韓国の経済財政部は新しい法案を国会に提出する予定です。
この法案が承認されれば、2021年から施行され、仮想通貨の売却などで発生した収益に税金を課せられるようになります。
ただし、仮想通貨同士での取り引きは、引き続き非課税となる見込みです。
韓国政府はこれまでにも仮想通貨に関する課税を検討してきましたが、仮想通貨を資産とみなすかどうかなどで意見が分かれ、導入を見送ってきました。
今回の法案も、これまでと同じく実現しないという意見も見られます。
また、仮想通貨取引所を介さないピアツーピア方式の取り引きの場合、資金の動きを追うことができず、抜け道となる可能性についても指摘されています。
韓国ブロックチェーン協会のキム・ヨンミン会長は、政府が仮想通貨に関して税制などの法整備を行うのに、少なくとも3〜4年はかかるだろうとの見方を示しています。
