中国で仮想通貨の相続を認める法案が可決される
中国で開催中の全国人民代表大会(全人代)において、相続権の範囲をビットコインなどの仮想通貨まで拡大するという新たな法案が可決されました。
すでに中国ではいくつかの裁判で、仮想通貨は法律で保護されるべき資産であるとの判決が下されています。
新たな法律では、オンラインの仮想通貨も個人の財産権の対象であるとされています。
この法律は、2021年1月1日に施行されます。
全人代では現在実証実験が行われているデジタル元についても、中国人民銀行の総裁から「正式なリリース時期は未定」としながらも、「信頼性、安定性、利便性、リスクコントロールなどを確認している」との言及がなされました。
