国内事業者12社、リップル保有者へのエアドロップの扱いをフレア・ネットワークと合意

ニュース

国内事業者12社、リップル保有者へのエアドロップの扱いをフレア・ネットワークと合意

国内事業者12社は4日、リップル(XRP)保有者に対して行われるSparkトークンのエアドロップについて、トークン発行元のフレア・ネットワークと取り扱いの合意をしました。

国内事業者12社一覧

  • 株式会社bitFlyer
  • QUOINE株式会社(Liquid by Quoine)
  • ビットバンク株式会社
  • SBI VC トレード株式会社
  • フォビジャパン株式会社
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • 株式会社DMM Bitcoin
  • 株式会社Xtheta
  • コインチェック株式会社
  • 株式会社ディーカレット
  • LVC株式会社(BITMAX)
  • その他1社

今回の合意内容では、2022年6月22日までにSparkトークンの上場が金融庁と日本暗号資産取引業協会(JVCEA)に承認された場合、XRP所持者にトークンを分配するとしています。

SparkトークンについてはGMOコインがオプトインを実施する一方で、FXcoinは取り扱いを行わないことを決定するなど、国内の仮想通貨取引所の対応が分かれています。

伊ミュージシャンが作品保護のためIOTAでIPFSにデータを保存