リップル社がSECの提訴に関する声明を発表、来月中に正式反論へ
リップル(XRP)を発行するリップル社は12月29日、米証券取引委員会(SEC)の提訴を受けて市場の混乱などを踏まえ、「直近の市場参加者に対する声明」を同社の公式サイトで公表しました。
声明では、市場参加者とメディアは現時点ではSEC側の説明しか聞いていないとしたうえで、SECの提訴について「根拠のない訴訟」と真っ向から対決する姿勢を見せています。
そのうえで、リップル社側の正式な反論を2～3週間以内に提出すると明言しており、リップル社としては提訴後初の反論となることもあり、その内容が注目されます。
SECの提訴については、リップル社だけではなく「仮想通貨業界全体に対する攻撃」とし、同社がこれまでにも米国における規制の不透明性について指摘してきたと強調しています。
また、SECの訴訟がXRP保有者に悪影響を与え、取引所などに混乱をもたらし、仮想通貨市場コミュニティに大きな損害を与えたとして厳しく批判しています。
一方、リップル社は米国やそれ以外の国で引き続き顧客をサポートするとし、米国の仮想通貨規制の明確性を獲得するために法廷での解決を望んでいると、全面的に争う姿勢を見せています。
市場ではSECの提訴を受け、一部の仮想通貨取引所がXRPの取り扱いを停止したこともあり、XRPの価格が暴落するなど、XRPをめぐる混乱が続いています。
