SECのリップル訴訟、審理前会議は2月22日に決定
米証券取引委員会(SEC)がリップル(XRP)を発行するリップル社などを訴えている問題で、ニューヨーク州南部地区地方裁判所は2021年2月22日に審理前会議を行うことを決定しました。
訴えられているのは同社のほか、CEOのブラッド・ガーリングハウス氏と、共同創業者のジェド・マケーレブ氏で、SEC側はXRPを未登録の有価証券だとして、販売自体を問題視しています。
審理前会議に当たり、SECとリップル社は2月15日までに、
- 双方の認定事実と法的根拠を含む事案の詳細な説明
- 考えうる動機
- 和解への見通し
を提出することになります。
本来、審理前会議は双方の弁護士らが集まって日程調整などを行いますが、新型コロナウイルスが流行している現状を踏まえ、電話によって行われることになっています。
SECがリップル社を訴えたのは2020年12月23日で、これに対してリップル社は29日に提訴を批判する声明を出し、2～3週間以内に正式な反論を提出するとしています。
提訴の影響でXRPの価格は不安定になっており、リップル社はこうした現状を「SECが保護すべき対象である市場に大きな損害を与えている」と厳しく批判しています。
