米財務省、海外の仮想通貨口座への規制変更を指示
米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN)は1月1日、国民が海外に所有している仮想通貨口座について、規制変更を指示する文書を公開しました。
現時点で、海外の仮想通貨口座は銀行秘密法の規制の対象とはなっていませんが、規制が変更されれば、海外の仮想通貨口座も規制の対象となることを意味しています。
具体的には、米国民が海外に仮想通貨口座を所有している場合、残高が1万ドルを超えるものについては報告する義務が生じます。
ただし、今回の文書はあくまでこうした提案が行われたということを示すのみであり、実際に規制変更が行われる時期については明示されていません。
バイデン新大統領の就任宣誓式が1月20日に予定されており、この文書は政権交代までの時間があまり残されていない状態で提出されたことになります。
米財務省は12月初めにも、米国内の仮想通貨取引所から自己管理型ウォレットに仮想通貨を転送する際に監視を行うことも提案しています。
これに対して仮想通貨コミュニティーの多くは、提案に対してコメントを提出することをユーザーに勧めるなど、批判的な姿勢を示しています。
