リップル擁護派が米政府に請願するための署名活動を開始
米ホワイトハウスが運営するアメリカ合衆国政府に対する請願を行うためのウェブサイト「WE the PEOPLE」は12月29日、リップル(XRP)擁護派が提出した「XRPを通貨と認めるよう訴える請願するための署名ページを公開しました。
XRPを発行するリップル社は、米証券取引委員会(SEC)から、XRPが通貨ではなく有価証券であり、これを無認可で販売していることから提訴されています。
今回の請願書には、XRPは米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク部局(FinCEN)によって通貨と認められているにもかかわらず、SECが提訴に踏み切ったと主張しています。
そのうえで、SECは米国内の投資家を保護する立場にあるにもかかわらず、提訴によって数十万人の米国人に取り返しのつかない損害を与えていると厳しく批判しています。
SECのリップル社提訴により、一部の仮想通貨取引所がXRPの取り扱いを停止するなどしたため、XRPの価格は不安定な状況が続いています。
FinCENが認めている以上、XRPは米政府が通貨だと明確に示しているとし、SECに対して訴訟を直ちに停止するように求めています。
なお、この請願書に対する署名は現時点（日本時間1月3日午後1時）で約1万7000件集まっています。
署名が10万件に達した時点で正式な請願となり、ホワイトハウスが60日以内に正式な判断を下します。
