リップル訴訟の取り下げを求める請願書に3万人が署名－SECに提出へ

米証券取引委員会(SEC)が、リップル(XRP)が有価証券に当たるとして発行元のリップル社などを訴えている問題で、訴訟取り下げを求める請願書の署名が3万人に達したことが分かりました。

この請願書は、仮想通貨情報サイトであるクリプト・アンド・ポリシーを立ち上げたトーマス・ホッジ氏が中心となって起草したものです。

請願書では、当時のSEC幹部が、イーサリアム・エンタープライズ・アライアンスにかかわる法律事務所から数百万ドルを受け取っていることなどを根拠に公平性を問題視していることから、グレイ・ゲンスラーSEC委員長に対し、ジェイク・クレイトン前委員長らがビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)は有価証券ではないの判断に至った理由などについて調査を求めています。

また、XRPについても在任中に「有価証券かどうかは分からない」と何度も回答しながら、任期の終盤になってXRPが有価証券だとして訴訟に踏み切ったことについても疑問視しています。

そのうえで、当時のSECが特定の個人投資家ではなく全体の利益を保護していたかについて調べたうえで、仮想通貨について明確なルールを定めるようゲンスラー委員長に求めています。

請願書への署名が3万人を超えたことをひとつの区切りとして、現地時間の14日中に請願書をゲンスラー委員長あてに提出すると説明しています。