パラグアイ、ビットコインの法定通貨化は進めない方針
パラグアイはビットコインを法定通貨として導入する可能性について否定的であることを、ロイター通信が報じました。
6月9日にエルサルバドルでビットコインが法定通貨になる事が決定した際、他の中南米地域の国の政治家達がビットコイン支持をSNS上で発表していました。
パラグアイのCarlitos Rejala議員は6月18日、ツイッターで「パラグアイでは、7月にビットコインに関する法律が立法される見込み」と発言しており、パラグアイでもビットコインが法定通貨化されることも予想されました。
しかし、6月25日にCarlitos Rejala議員はロイター通信に対し、「これはデジタル資産の法案で、エルサルバドルのものとは異なり、彼らはそれを合法的な通貨としており、パラグアイではそのようなことをするのは不可能でしょう。」とコメントしました。
Carlitos Rejala議員は規模の小さい政党のリーダーで、7月14日頃にビットコインを法定通貨として採用する法案を提出する予定で法案の策定を進めていると説明しました。
法案を提出する目的について同氏は「パラグアイ人や外国人が合法的に仮想通貨を扱えるように、政府当局や銀行に協力してもらいたい。この国に違法な取り引きがある事を知っているからだ。私たちは仮想通貨に優しい国になりたい」と語っています。
