アメリカ大手銀行、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化のメリットを説明
世界有数の金融機関であるバンク・オブ・アメリカは、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化を好意的に受け止めています。
バンク・オブ・アメリカが先週発表したレポートの中で、同社のアナリストは「金融デジタル化の促進」や「送金の合理化」等のメリットが、エルサルバドルのビットコイン法定通貨化にはあるとコメントしています。
また、レポートでは、エルサルバドルは国内総生産(GDP)の約25％を海外からの送金が占めており、GDPの約2.5％相当が送金手数料に消えている試算をしており、ビットコインを国際送金に利用することで、送金手数料を削減できる可能性があると指摘しています。
エルサルバドルのブケレ大統領は同国経済に関するBofAの分析を公開し、同国がビットコインを法定通貨とすることで「送金と金融のデジタル化や米企業とのビジネス」に関するチャンスがあると説明しました。
なお、同国の成人人口の約7割は銀行口座を所有しておらず、現金が主な決済手段となっており、今後ビットコインによる決済が普及することで、金融のデジタル化が促進がすると期待されています。
一方、ビットコインの法定通貨化には多くの国際機関が難色を示しています。
世界銀行が導入をサポートすることを拒否し、国際決済銀行(BIS)と国際通貨基金(IMF)は懸念を表明しています。
また、アメリカの投資銀行のJPモルガンは債務が急増しているエルサルバドル共和国と、国際通貨基金(IMF)との関係性を危うくさせる恐れがあると分析しています。
