Web3企業らがイーサリアムの炭素排出量削減を目的としたプラットフォームをCOP27で設立
先日、閉幕したCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）にて、イーサリアム主要開発企業ConsenSysとAllinfraが主導となり、複数のWeb3企業と共に「イーサリアムクライメイトプラットフォーム（ECP）」が設立されました。
参加したWeb3企業にはAAVE・Art Blocks・Celo・Filecoin Green・Gitcoin・Microsoft・Polygon・Laser Digital（野村HD）などが名を連ねています。
このプラットフォームの目的は、イーサリアムの2015年のネットワーク立ち上げから今年9月に実施された主要アップグレード「The Merge」までのあいだ、実際にどれだけ環境汚染を引き起こしたか、二酸化炭素排出量を特定し打ち消す取り組みを行うことです。
その取り組みの1つとして温室効果ガス排出を削減し、環境と社会にポジティブな影響を将来にもたらす実世界のプロジェクトの開発に、インセンティブを与え資金を提供することを挙げています。
ConsenSysによれば、イーサリアムは推定数千万トンもの炭素負債を残しており、同程度の排出量を超える削減が可能な、科学的根拠に基づく気候変動プロジェクトに投資する予定です。
投資するプロジェクトは新たな炭素除去技術や、グリーン水素、ゼロカーボン電力または生態系サービスまで、多岐にわたるものとなっています。
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