ブータン政府、カーボンクレジットをNFT化して販売できるプラットフォームを設立

ブータン王国政府の商業および投資部門で、唯一の持株会社Druk Holding and Investments（DHI）が、ネットゼロ達成に向けてさまざまなサステナビリティ・プロジェクトを支援するInfraBlocks Technologies（IBT）と提携し、ブロックチェーンベースのカーボンクレジット・プラットフォームを設立することを発表しました。

同プラットフォームは、気候変動の専門家と技術のスペシャリストからなるチームによって開発され、プロセスをデジタル化するだけでなく、従来の発行プロセスに関連するリスクとコストを削減するものとなっています。

またカーボンクレジットの発行者と検証者から提供されたデータを、分散型台帳技術を活用しデジタルプラットフォーム上に記録するほか、カーボンクレジットをNFT化して、販売することで透明性と正当性を確保することを目的としています。

ブータンでは国土の60％以上を常に森林に覆われた状態に維持することを義務づけており、年間およそ700万トンの二酸化炭素を吸収し、約200万トンしか生産しないカーボンネガティブな国の1つです。

そのため外部企業にカーボンクレジットNFTを販売し、収益をあげることも計画しています。

このイニシアチブはシンガポール金融庁の助成金を受け、アジア開発銀行と共同でMVP（実用最小限の製品）を開発し、水力発電プロジェクトで行われたテストに続くものとなっています。