国連開発計画がブロックチェーンファンドと提携し、ソーシャルインパクト促進へ
国連開発計画（UNDP）は、社会的課題に対処するWeb3ソリューションの資金調達をサポートしているブロックチェーン開発企業Innofund（イノファンド）との提携を発表しました。
この提携はUNDPが進める教育や訓練を通じてスタッフの能力を向上させ、持続可能で実用的なアプリケーション開発を展開する一連の取り組みとなっており、両社はブロックチェーン技術を活用し、ガバナンスの課題や金融包摂の促進、ソーシャルインパクトの促進などを模索していきます。
手始めに貧困削減のためのNGOエンパワーメントプログラム「Tadamon」を通じて、資金調達と事業加速のための能力構築と開発トレーニングを提供し、CSO（市民社会組織）の支援に焦点を当てる予定です。
またブロックチェーンの利点であるスマートコントラクト・分散化・データの透明性を利用した助成金管理およびクラウドファンディングプラットフォームを試験的に導入し、主要機関への展開を目指していきます。
Innofundはクラウドファンディングと助成金管理プラットフォームCashdilloも運営しており、助成金の配分と管理、高度な資金調達ツールの提供や共同融資メカニズムの自動化、データ収集の最適化、シームレスなインパクト報告の確保など、様々な場面でUNDPをサポートしていくと伝えています。
