リップルの共同経営者、仮想通貨で過去最高額の2500万ドル分のXRPを大学に寄付

ニュース

リップルの共同経営者、仮想通貨で過去最高額の2500万ドル分のXRPを大学に寄付

Ripple(リップル社)の共同経営者Chris Larsen氏はサンフランシスコ州立大学の祝賀会で、2500万ドル(約27億円)分のXRPを寄付することを発表しました。

この額は、仮想通貨を使用しての1回の支払いで、大学に寄付する額としてはアメリカ内で過去最大となります。

サンフランシスコ州立大学への寄付は、2018年6月に発表されたリップル社の「University Blockchain Research Initiative(UBRI)」の取り組みによるものです。

University Blockchain Research Initiativeは、リップル社と世界のトップ大学との共同研究で、ブロックチェーンの革新や仮想通貨のデジタル決済、技術開発をサポートする取り組みです。

リップル社がパートナーとなった大学に資金と技術を提供し、教員と学生と共に共同研究を行っているのです。

リップル社はUniversity Blockchain Research Initiativeについて、次の3つを目標を掲げています。

  1. ブロックチェーンの幅広い理解と革新を促進する研究開発と技術開発に協力します。
  2. ブロックチェーン、暗号通貨、およびその他のFinTechトピックについて学ぶことに対する学生の高い需要を満たすために、新しいカリキュラムを作成します。
  3. 学生、教員、技術者、ビジネスリーダーの間で、共通の関心事についてのアイデアや対話を刺激します。

このような取り組みにおいて、リップル社はサンフランシスコ州立大学だけでなく、世界中の17の機関に約5000万ドル(約55億円)の資金を寄付しています。

実は、このようなブロックチェーンの普及や技術革新だけでなく、慈善活動という形でも仮想通貨業界からの寄付は多くあります。

日本で言うと、2018年7月に起きた西日本豪雨がまさにその対象となりました。

この時、世界最大級の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)は、100万ドル(約1億2千万円)の現金寄付を行う。といった目標を立て、世界中のパートナーに寄付を呼びかけました

その結果、2週間後には140万ドル(約1億6千万円)相当の仮想通貨の寄付を集める事ができたのです。今後もバイナンスは、

「仮想通貨を利用して災害などの被害者や弱者を支援していく」

と語っています。

仮想通貨のメリットとして、個人間・企業間での直接の取引が可能になる、というものがあります。

銀行という中央集権をまたいで寄付を行う場合、海外送金手数料や銀行の手数料などがかかってしまい、どうしてもコストがかかってしまいます。

しかし仮想通貨を利用することで、このように人の気持ち(金額)をそのまま送ることが可能です。

このような動きが活発化していくと、仮想通貨の本当の良さが理解できて、興味を持つ人々も増えていくことでしょう。

慶應大がブロックチェーン講座の開講を発表|2019年4月~2020年3月まで最大200名

Ripple(リップル/XRP)の特徴・詳細|送金を目標とした仮想通貨ではなかった?