仮想通貨取引所バイナンスのアメリカでの事業展開に変化|バイナンスUSの立ち上げへ

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仮想通貨取引所バイナンスのアメリカでの事業展開に変化|バイナンスUSの立ち上げへ

仮想通貨取引所バイナンスは現在、米国へのサービス提供を中止しています

これは先日、バイナンスの公式サイトで公開されて明らかになりました。

実際に米国ユーザーが利用規約に従いサービス提供を受けられなくなるのは9月12日とされ、90日間の猶予期間が設定されている状況です。

一方、バイナンスは米国の法令に遵守したカタチで事業展開を行う意向も示しており、バイナンスUSの立ち上げが正式に発表されています。

公式の発表によると、米国のFinCEN(金融犯罪取締ネットワーク)に認可を受けているBAM Trading Services Inc.(以下,BAM)と提携し、バイナンスUSの運営はBAMが行います。

FinCENは米国の銀行秘密法を執行する機関。不正な金融取引を監視し、マネーロンダリング等の金融犯罪を防止する役割を担う。

しかし、正式にサービス提供が開始される日程等はまだ発表されていないため、さらに詳しい内容は公式からの続報を待っているような状態です。

https://twitter.com/BinanceAmerica/status/1139427935159349248

現在、仮想通貨に関する規制が明確化されていないことを要因とするリスクを懸念し、米国でのサービス提供を中止するなどの措置を講じる仮想通貨取引所も増えている傾向にあります。

バイナンスが提供する分散型取引所「バイナンスDEX」も米国からのアクセスを制限するといった措置がとられています。

また、過去、ICOにより発行されたアルトコインが有価証券とみなされる可能性も浮上し、特定のアルトコインの上場廃止(米国での取引を停止)する動きも他取引所で見られています。

現在、バイナンスDEXについては、日本もアクセス制限を行う対象にリストアップされています。

このような流れを考慮すると、バイナンスUSで売買が可能となる銘柄の数は、グローバル展開がなされている本家よりも限定的となる可能性もあると考えられます。

厳しい規制のもとで苦しむ中国とは対象的に、「規制が不明瞭」という理由から多くの仮想通貨取引所の事業展開に鈍化の兆しが見えているアメリカ。

バイナンスは規制を遵守した金融機関と提携を行うことで、米国での事業展開を計画しているようです。

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