SECの「テザー提訴」懸念の声-ビットフィネックスCEOは反論

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SECの「テザー提訴」懸念の声-ビットフィネックスCEOは反論

米証券取引委員会(SEC)がリップル(XRP)を発行するリップル社を提訴したことを受け、次は米ドルのペッグ通貨であるテザー(USDT)が標的になるのではないかという声が出ています。

ブロックチェーン分析会社のクリプトクワントのキ・ヨンジュCEOはツイッターで「もしUSDTがSECの標的になれば、市場の依存度が高いため非常に悪いことになる」と述べています。

このツイートに対して、仮想通貨取引所ビットフィネックス(Bitfinex)のパオロ・アルドイノCEOは「テザーは米の本人確認や、マネーロンダリング対策の規制に従っている」と返答しています。

https://twitter.com/paoloardoino/status/1344188750138646529?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1344188750138646529%7Ctwgr%5E%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fcointelegraph.com%2Fnews%2Frelax-tether-won-t-be-targeted-by-sec-says-bitfinex-cto

アルドイノ氏は同時に、テザーがこうした規制に従っていないとしている人は、不安や疑念を煽る悪い噂を広めているだけだと、厳しく批判しています。

ただし、SECのリップル社提訴はこうした規制がらみではなく、XRPが有価証券であるという主張のもとに行われています。

リップル社がSECの提訴に関する声明を発表、来月中に正式反論へ

USDTについても、2019年にニューヨーク州の司法長官が行ったように、仮想通貨ではなく有価証券だとする向きがありますが、アルドイノ氏はこの点については触れていません。

USDTをめぐっては、テザー社がビットフィネックスに不正融資を行ったとする裁判が行われており、テザー社は1月15日までに、ニューヨーク州控訴裁判所に財務記録を提出することになっています。