米財務省の仮想通貨の新規制案、連邦議会の議員が批判

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米財務省の仮想通貨の新規制案、連邦議会の議員が批判

米財務省の仮想通貨の新規制案について、連邦議会の議員9人がスティーブン・ムニューシン財務長官に対し、策定に時間をかけることを求める書簡を送付しました。

特に問題視しているのは、自己管理型ウォレットについて、米国内の取引所から仮想通貨を転送する際に監視を行うとしている案で、仮想通貨コミュニティーからも反発の声が上がっています。

この案についてはムニューシン氏から後任の財務長官に交代するまでに数週間しかない時期に提出されたことについても不満の声が出ています。

また、こうした規制案を提案するに当たってはパブリックコメントの募集が必要ですが、通常は60日間であるにもかかわらず、この規制案については15日間となっている点も問題だと指摘されています。

今回の書簡を提出した議員の1人は、パブリックコメント募集期間が短い点について、

「どの業界も適切に対応できず、利害関係者が意味のある対応ができなくなる」

と批判しています。

今回の書簡の送付者には、ウォーレン・デビッドソン下院議員のような仮想通貨に詳しい議員だけでなく、トゥルシー・ギャバード上院議員のような仮想通貨と縁遠い議員も名前を連ねています。

パブリックコメント募集の締め切りは1月4日ですが、新規制案が施行された場合には手続き上の違反行為があるとして、訴訟に発展することも示唆されています。

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