金融庁が研究会を設置、仮想通貨に続きNFTも規制を検討か
金融庁は7月19日、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置することを発表しました。
この研究会では証券商品や送金手段などデジタル化への対応などについて検討が行われる予定で、26日には第一回の研究会をオンラインで開催されます。
金融庁は研究会設置の目的について、
「社会経済全体のデジタル化は進む中で民間のイノベーションを促進しつつ、利用者保護などを適切に確保する観点から、デジタル化への対応のあり方を検討する」
としており、仮想通貨やCBCDだけでなくNFTを意識したと思われる記述がされています。
なお、NFTへの規制については各国で対応が異なっています。
タイの証券取引所は6月、デジタル資産取引所がNFT、取引所発行の仮想通貨等の取引サービスを禁止とする規制方針を決定したことを地元メディアが報じていました。
また、欧州連合(EU)は同6月に仮想通貨規制案を改訂し、改訂後は「NFTが規制の対象外となった」とスペインの経済紙で報じられています。
NFTは各国の規制が未整備の段階にあり、どのような取り扱いとするか改めて議論が進められています。
