仮想通貨ウォレット事業のデジポケが経営破綻、負債総額100億円
帝国データバンクと東京商工リサーチは9月8日、仮想通貨のウォレット事業を行っているデジポケが破産手続き開始決定を受け経営破綻したことを報じました。
負債総額は約100億円とみられます。
同社は2016年に仮想通貨交換業を営むことを目的として設立され、会員向けに仮想通貨の預かりサービスであるウォレット事業を行っていました。
しかし、17年に資金決済法が改正されたことを受け、同年9月に仮想通貨交換業を廃止し、19年には再び同法が改正され、ウォレット事業も金融庁の許認可が必要となりました。
同社は経営不振などで金融庁の許認可が受けられるメドが立たないため、会員に対して預かった仮想通貨の返還ができなくなったとして、21年6月、東京地方裁判所に自己破産を申請していました。
また、東京商工リサーチでは、デジポケが仮想通貨の返還ができなくなったのは、仮想通貨の誤送金ハッキングなども原因だと説明しています。
債権者は約2000人と発表されていますが、今後、負債総額や債権者数については変動する可能性があるとしています。
