米国が仮想通貨を含むサイバー攻撃への対策を計画ー今月にも30カ国を召集か
米国政府は10月1日、サイバー攻撃の脅威に対抗すべく、世界30ヵ国を集める計画を発表しました。
30カ国についてはNATO（北大西洋条約機構）やG7といった提携国を具体例として挙げつつ、「他の国々とも協力したい」としました。
また、全アメリカ国民と企業の協力も求めているとしています。
バイデン大統領はサイバー攻撃への対策として、脅威へ対抗するための法律的な執行権限および安定した5G技術に投資を行うとしました。
その中には仮想通貨の不正による被害を阻止するという議題もあるとのことです。
そのうえで世界各国との親密な連合を組織することが重要とするなど、今回の計画の趣旨について述べています。
仮想通貨のリスクを懸念した法規制
同じく1日には、バイデン政権がステーブルコイン事業を運営する企業に対し、法定通貨を扱う銀行と同じ登録を義務づける新法案を議会に求めていることがウォール・ストリート・ジャーナルによって報道されました。
これはステーブルコインが引き起こすであろう諸問題にバイデン政権が必要性を感じていることをうかがえる動向といえます。
ここのところFRBのパウエル議長やSECの元スラー委員長も仮想通貨に一定の理解を示しつつも、ステーブルコインに対しては注意が必要であるといった見方をしています。
