ブロックチェーン技術の環境保護への活用
太平洋マグロ産業向けのトレーサビリティツール
国際的な自然保護団体である世界自然保護基金（WWF）は、アメリカに拠点を置くテックイノベーターConsenSys、テック実装企業TraSeable、マグロ漁業・加工企業Sea Quest Fiji Ltdと共同で、太平洋マグロ産業向けのブロックチェーントレーサビリティツールをテスト・実装しています。
これはマグロのパッケージをスマートフォンでスキャンするだけで、「餌から皿まで」のマグロの全行程を明らかにするものです。
ブロックチェーンの利用により、透明性が強化され、完全なトレーサビリティが可能になることで、ライセンス収入や乗組員の労働条件や安全、さらに環境に対するより大きな影響への大きな脅威に対抗できることが期待されています。
また、漁船で捕獲された魚には無線自動識別（RFID）のタグが付けられ、その後、最終的な小売店への配送までの各工程で発行されるQRコードを受け取ります。
野生動物保護におけるブロックチェーンの利点分析
オックスフォード大学地理環境学部のダニエル・オーバーハウザー氏の研究では、アフリカの野生動物保護におけるブロックチェーンの利点分析が行われています。
スマートコントラクトを使うことで、複数の供給元から複数の最終受取人への補償金の支払いを、中間業者を介すことなく、契約にプログラムされた補償ルールに準拠して管理できます。
改ざん不可能なブロックチェーンのスマートコントラクトでPESプログラムを強化することで、課題のいくつかに対処できるかどうかを調査できます。
一つの例として、ナミビアのソッベ保護区で行われているPESプログラムについて、ブロックチェーン技術を適用する実証実験があります。
PESプログラムは、水質浄化や洪水緩和、または脱炭素のための行動をした個人やコミュニティに対して補償する取り組みです。
ナミビアではブロックチェーンを使うことにより、不正な取引を排除した、透明性のある取引を実現しています。
このように、デジタルなブロックチェーン領域と物理的な世界における天然資源管理の現実的な課題を結びつける例が次々と出てきています。
暗号化処理に伴うエネルギー消費量と温室効果ガス排出量の多さも大きな問題ですが、再生可能エネルギー電気の採用の増加やブロックチェーン処理の効率化開発、データセンターの半導体ハードウェアの効率化の継続的な技術改善によって軽減されつつあります。
