金融庁が令和2年度行政方針で仮想通貨やブロックチェーンについて言及

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金融庁が令和2年度行政方針で仮想通貨やブロックチェーンについて言及

金融庁は8月31日に発表した令和2年度金融行政方針の中で、仮想通貨やブロックチェーンについて言及しました。

金融庁は国際的な課題となっている仮想通貨を悪用したマネー・ロンダリングやテロ資金への対策のために、マネー・ロンダリングに関する金融作業活動部会(FATF)において仮想通貨の新たな基準の実施や、新ルールの制定などで主導的な役割を果たすと説明しています。

また、ブロックチェーンについては、ブロックチェーンに関する新しい国際ネットワーク(BGIN)との連携について触れ、分散型技術を金融システムに応用するため、BGINの国際研究プロジェクトを通じて国内外の議論を主導していくとしています。

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